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日貨協連メールマガジン(第216号)・3月24日号
編集・発行　日本貨物運送協同組合連合会
　　       https://www.nikka-net.or.jp/
各位
「日貨協連メールマガジン」(第216号)・3月245日号を配信いたします。
メールの利点を活かし、新鮮な情報を配信（原則月2回）して参りますので、
よろしくお願いいたします。(次回は4月下旬の配信を予定しています)
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●最新ニュースヘッドライン
＊政　府　2030年度までの期間を「物流革新の集中改革期間」に　関係閣僚会議開催
＊国交省　令和7年度からは3連休を適用除外に　高速道路料金休日割引
＊全ト協　4月10日と9月30日を「事業用トラックの交通事故ゼロを目指す日」に
＊全ト協　令和7年度「ドライバー等安全教育訓練促進助成制度」を実施
＊中企庁・公取委　下請法改正法案を閣議決定　今国会での成立目指す
＊中企庁　物価高・人手不足の影響を受ける中小企業者向け新保証制度を創設
＊中企庁　「中小企業成長加速化補助金」の公募要領を公表
＊経産省　中小企業法人部門に1万9,796法人を認定　健康経営優良法人2025
＊公取委　事業者3社を公表　「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」

●最新ニュースサマリー
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＊政府　2030年度までの期間を「物流革新の集中改革期間」に　関係閣僚会議開催

政府は3月14日、第6回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催した。
輸送力不足が年々深刻化する2030年度までの期間を「物流革新の集中改革期間」と位置づけ、物流全体の適正化
や生産性向上、自動運転等の抜本的なイノベーションの実現を目指す方針が示された。

https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202503/14butsuryuu.html

＊国交省　令和7年度からは3連休を適用除外に　高速道路料金休日割引

国土交通省は3月14日、観光需要平準化等にむけた高速道路料金の取り組みについて発表した。
高速道路会社では、3連休においても交通の集中が発生していることを受けて、令和7年度以降は新たに
3連休についても休日割引適用除外日とすることを決めた。

https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001903.html

＊全ト協　4月10日と9月30日を「事業用トラックの交通事故ゼロを目指す日」に

全日本トラック協会では、4月6日(日)～15日(火)にかけて、令和7年春の全国交通安全運動を実施する。
今回から、トラック運送業界の全国統一による交通事故防止のさらなる気運の醸成を図るために、
4月10日と9月30日を「事業用トラックの交通事故ゼロを目指す日」に新たに設定し、事故防止への取り組み
を強化することにしている。

https://jta.or.jp/member/anzen/kotsu_anzen_undo_spring2025.html

＊全ト協　令和7年度「ドライバー等安全教育訓練促進助成制度」を実施

全日本トラック協会はこのほど、令和7年度「ドライバー等安全教育促進助成制度」の概要を取りまとめ、
公表した。
同制度は、トラックドライバー、安全運転管理者等の安全教育訓練の受講促進を図るために実施しているもの。
申請期間は、7年4月1日～8年3月31日。

https://jta.or.jp/member/shien/2025anzen_kyouiku.html

＊中企庁・公取委　下請法改正法案を閣議決定　今国会での成立目指す

中小企業庁と公正取引委員会は3月11日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する
法律案」が同日付で閣議決定されたと発表した。

https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250311002/20250311002.html

＊中企庁　物価高・人手不足の影響を受ける中小企業者向け新保証制度を創設

中小企業庁は3月14日、物価高や人手不足等の影響を受けている中長期業者に向けた新しい保証制度の取り扱い
を開始すると発表した。
今回創設されるのは、「協調支援型特別保証制度」と「経営改善サポート保証(経営改善・再生支援強化型)制度」
の2種類。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2025/250314.html

＊中企庁　「中小企業成長加速化補助金」の公募要領を公表

中小企業庁は3月17日、将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取り組みを
支援することを目的とした「中小企業成長加速化補助金」の公募要領を公表した。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2025/250314001.html

＊経産省　中小企業法人部門に1万9,796法人を認定　健康経営優良法人2025

経済産業省は3月10日、「健康経営優良法人2025」認定法人を発表した。
中小規模法人部門では1万9,796法人が健康経営優良法人に認定。上位500法人には「ブライト500」、
また今年度から、501位～1500位法人は新たに「ネクストブライト1000」と認定された。

https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250310005/20250310005.html

＊公取委　事業者3社を公表　「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」

公正取引委員会は3月14日、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえ、
相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者3社の社名を公表した。
公取委では、引き続き適正な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するための取り組みを進めていくことにしている。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/mar/250314_kakakutenka.html

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