愛媛県トラック運送事業協同組合
愛媛県貨物運送事業協同組合
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日貨協連メールマガジン(第140号)・1月11日号
編集・発行 日本貨物運送協同組合連合会
各位
「日貨協連メールマガジン」(第140号)・1月11日号を配信いたします。
メールの利点を活かし、新鮮な情報を配信（原則月2回）して参りますので、
よろしくお願いいたします。(次回は1月下旬の配信を予定しています)
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新年明けましておめでとうございます。
本年も日貨協連メールマガジンをよろしくお願い申し上げます。
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令和４年年頭のご挨拶
日本貨物運送協同組合連合会
会 長 吉野 雅山
新年明けましておめでとうございます。
令和４年の新春を迎え謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
全国の会員連合会・協同組合並びに組合員の皆様、そして関係団体の
皆様におかれましては、長引くコロナ禍及び燃料価格が高止まりする
厳しい経営環境のなかで、社会経済活動を物流面で支える
エッセンシャル事業者としてご尽力を賜り、心から感謝を申し上げます。
また、このような厳しい社会・経済環境が続くなかで、昨年の日貨協連の
各種事業が比較的順調に推移できましたことは、ひとえに関係の皆様の
ご理解とご協力の賜物と重ねて御礼申し上げます。
さらに、昨年は、６月の総会にて３期目の会長就任を皆様に
ご承認いただきましたが、全国の会員の皆様並びにトラック運送業界の
発展に向け、引続き全力を尽くして参る所存でございます。
本年の日貨協連事業につきましては、働き方改革への対応に伴う
諸問題をはじめ、中小トラック運送事業者が抱える課題の克服に向け、
各協同組合・連合会が十分な機能と役割を発揮できるよう各種事業を
積極的に推進して参ります。
高速道路問題につきましては、昨年末の臨時国会にて補正予算が成立し、
大口多頻度割引制度における最大５０％の割引が継続されることになりました。
高速道路の有効利用は輸送効率の改善に繋がり、働き方改革に結び付く
最も重要な課題の一つと捉え、今後とも大口・多頻度割引制度の
実質５０％恒久化とともに、深夜割引の適用時間帯拡充問題に取組んで参ります。
燃料問題については、最近の価格高騰もあり、昨年は日貨協連の
燃料価格交渉にご参加頂く組合が３組合増えて６連合会４７組合となり、
その取扱量も前年対比で約１０％増加いたしました。
毎月の燃料交渉の結果は可能な限り会員の皆様にお伝えすべく、
機関紙「月刊日貨協連」をはじめ、メルマガを通じて情報発信を行うほか、
さらに業界紙の取材にも協力するなど、情報発信力を強化して参ります。
このような組合の共同購入制度に多くの組合が参加し、組合員の経営コスト
の削減を図ることは、全日本トラック協会小規模事業者コロナ時・
災害時特別委員会答申の趣旨にも合致するものと考えます。
「求貨求車ネットワークWebKIT」につきましては、官民あげて「物流ＤＸ」
の推進が提唱される中で、最近の情勢変化を一早く捉え(1)標準的な運賃の
自動表示機能、(2)傭車追跡機能、(3)テレビ会議機能３つの先進機能を追加し、
システムの名称をWebKIT２プラスといたします。
WebKITの会員ＩＤ数はコロナ禍にあってもこれまで順調に増加し、
昨年は６，３００を超え、今なお順調に伸び続けております。
今後は新たな機能を活用し、標準的な運賃の普及と新たな輸送サービスの
展開に期待をかけているところです。
各種保険事業につきましては、特に貨物保険について、一昨年来からの
大幅な見直しによる保険内容の充実と保険料の大幅な引き下げにより、
昨年も順調に契約数が伸びており、多くの事業者の皆様から、
ご好評を頂いております。
全国トラック事業グル－プ保険につきましては、従来の上乗せ保障プラン
として医療保険を新たにスタ－トさせましたが、加入者が順調に増加しており、
目標とする加入者数確保に一定の目途が立って参りました。
今後も一層加入しやすい保険を目指して制度充実を図り、従業員の皆様の
福利厚生に資するとともに、人手不足対策の一助となるよう保険の面
からバックアップして参ります。
このほか事業用トラックドライバー研修テキストをはじめ業務用血圧計
などの販売事業につきましても、ドライバーの皆様の安全運転や健康維持に
寄与できるよう、本年度も継続して取組みを進めて参ります。
また、次世代経営者協議会につきましては、各種調査事業に取組むこと
としており、ロボット点呼機器の実証実験に取組むなど、日貨協連の
シンクタンク機能として充実を図って参ります。
今年の干支「壬寅(みずのえとら)」は厳しい冬を超えて芽吹き始め、
新しい成長の礎となる年と言われており、今後のデジタル時代の本格的な
到来を迎えるなかで、日貨協連にも新たなステージに向けた取組み
が求められています。
なかでも、ロボット点呼機器につきましては、確実な点呼を実施するための
重要な機器として、この開発と普及に一層の力を入れて取組むこととしています。
現在、国土交通省においてロボット点呼機器の認定制度や乗務後点呼の
あり方について論議が進んでいますが、昨年末には月額利用料を大幅に
引下げるなど、さらに導入しやすい環境の整備にも努めて参ります。
以上いくつか申し上げましたが、本年も日貨協連の副会長、理事、
各委員会委員、会員の皆様並びに事務局とともに全国の会員連合会、
協同組合が今後、ますます発展していきますよう心よりご祈念申し上げて、
私の新年のご挨拶とさせていただきます。
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日貨協連・吉野雅山会長「年頭のご挨拶」は以下ホームページにも掲載しておりま
す。
https://www.nikka-net.or.jp/information/?id=346
●最新ニュースヘッドライン
＊日貨協連 12月の軽油共同購入価格 先月比5.9～6.0 円下げで決着
＊日貨協連など 12月のWebKIT成約運賃指数
＊国交省 転嫁円滑化に対する要請を発出 取引慣行・商慣行の是正を図るため
＊国交省 限度超過車両の新たな通行確認制度の試行を開始 2月7日より
＊国交省 事故調査委員会調査報告書を公表 横浜市での大型トラックの踏切事故な
ど
＊厚労省 就職氷河期世代への就職支援等を実施 「行動計画2021」策定
＊厚労省 運輸業、郵便業が入職率・退職率ともに全業種で最低に 雇用動向調査
●最新ニュースサマリー
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＊日貨協連 12月の軽油共同購入価格 先月比5.9～6.0 円下げで決着
リム情報開発株式会社のリムマーケットニュースによると、日本貨物運送協同
組合連合会と大手フリート数社が毎月進めている軽油共同購入価格交渉について
１２月分価格が、前月比5.9～6.0 円下げでまとまったと報じた。形態はSS直営価
格。
＊日貨協連など12月のWebKIT成約運賃指数
日本貨物運送協同組合連合会と全日本トラック協会がまとめた、12月分の
求荷求車情報ネットワーク（WebKIT）成約運賃指数（速報値）は128と、
対前月比で6ポイント上昇、対前年同月比で5ポイント上昇した。
また、12月の荷物情報登録件数も、170,081件と、前年同月の129,998に
比べて31%増加し、11ヶ月連続で前年実績を上回っている。
http://www.jta.or.jp/kit/kit_release/kit_release.html
＊国交省 転嫁円滑化に対する要請を発出 取引慣行・商慣行の是正を図るため
国土交通省は令和3年12月27日、関係事業者団体に対して、「パートナーシップによ
る
価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請」を発出した。
同要請は、地域の雇用や我が国の経済活動を支える運送事業者をはじめとした
中小企業が、適切に価格転嫁を行い、適正な利益が得られるよう、要請するもの。
https://jta.or.jp/member/genyukoto/yousei202112.html
＊国交省 限度超過車両の新たな通行確認制度の試行を開始 2月7日より
国土交通省は令和3年12月24日、4月1日より施行される限度超過車両の
新たな通行確認制度について、運送事業者に使い勝手を試してもらうための
試行を2月7日(月)より開始すると発表した。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001509.html
＊国交省 事故調査委員会調査報告書を公表 横浜市での大型トラックの踏切事故な
ど
国土交通省は令和3年12月24日、事業用自動車事故調査委員会の
調査報告書を公表した。
同報告書は、令和元年9月に横浜市で発生した、大型トラックによる
踏切事故などについて、事故原因や再発防止策などの報告を行っている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000480.html
＊厚労省 就職氷河期世代への就職支援等を実施 「行動計画2021」策定
厚生労働省は令和3年12月27日、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2021」
を公表した。
同行動計画には、全日本トラック協会などの業界団体が実施している
就職氷河期向け短期資格等習得コース事業について、引き続き実施する
ことなどが盛り込まれている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23089.html
＊厚労省 運輸業、郵便業が入職率・退職率ともに全業種で最低に 雇用動向調査
厚生労働省は令和3年12月21日、令和3年上半期「雇用動向調査」
調査結果を公表した。
前年同期に比べ、運輸業、郵便業では入職率(-2.4%)・離職率(-2.8%)が
他業種に比べて最も低くなった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-1/index.html
＊警察庁 前年比203人減で5年連続最少を更新 令和3年中の交通事故死者数
警察庁は1月4日、令和３年中の交通事故による死者数を公表した。
それによると、前年比203人減の2,636人（前年比7.2％減）で、
５年連続で最少を更新した。
交通事故件数についても平成17年から連続で減少し、前年より3,753件
少ない30万5,425件（同1.2%減）となった。
https://www.npa.go.jp/news/release/2022/20220104001jiko.html
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