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日貨協連メールマガジン(第222号)・6月24日号
編集・発行　日本貨物運送協同組合連合会
　　       https://www.nikka-net.or.jp/
各位
「日貨協連メールマガジン」(第222号)・6月24日号を配信いたします。
メールの利点を活かし、新鮮な情報を配信（原則月2回）して参りますので、
よろしくお願いいたします。(次回は7月上旬の配信を予定しています)
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●最新ニュースヘッドライン
＊国交省　令和7年度「モーダルシフト等推進事業」二次募集を開始
＊国交省　令和7年度「物流脱炭素化促進事業」二次公募を開始
＊国交省　「標準仕様パレット」利用促進支援事業費補助金　追加公募を実施
＊国交省　新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化等に関する補助事業を実施
＊国交省　「地域連携モーダルシフト等促進事業」の二次公募を開始
＊国交省　「トラック運送業における多重下請構造検討会」が最終取りまとめ公表へ
＊中企庁・公取委　令和6年度における下請法に基づく取り組みを公表
＊公取委　「価格転嫁円滑化のための取組に関する特別調査」協力を呼びかけ
＊NASVA　令和7年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業　申請受付開始
＊NASVA　令和7年度「次世代商用車普及促進のための補助制度動画」を公開
＊物流連　第26回「物流環境大賞」に「青森県産りんご　モーダルシフトの取組」

●最新ニュースサマリー
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＊国交省　令和7年度「モーダルシフト等推進事業」二次募集を開始

国土交通省では現在、令和7年度「モーダルシフト等推進事業」の二次募集を行っている。対象となる事業は、
①物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業、
②物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業。応募期間は、7月31日(木)17時まで(必着)。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000906.html

＊国交省　令和7年度「物流脱炭素化促進事業」二次公募を開始

国土交通省では現在、令和7年度「物流脱炭素化促進事業」の二次公募を行っている。
これは、地域の集配拠点や倉庫、トラックターミナル等の物流施設等において、物流の脱炭素化促進に資する
取り組みを実施するための、水素および大容量蓄電池等を活用した再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備
・車両等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助するもの。公募期間は、7月11日(金)16時まで(必着)。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000905.html

＊国交省　「標準仕様パレット」利用促進支援事業費補助金　追加公募を実施

国土交通省では現在、荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」利用促進支援事業費補助金の追加公募の
申し込みを受け付けている。公募期間は、7月15日(火)16時まで(必着)。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000902.html

＊国交省　新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化等に関する補助事業を実施

国土交通省では現在、「新新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」の
募集を行っている。公募期間は、9月30日(火)16時まで(必着)。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000903.html

＊国交省　「地域連携モーダルシフト等促進事業」の二次公募を開始

国土交通省では現在、「地域連携モーダルシフト等促進事業」の二次公募を実施している。
公募期間は、7月25日(金)17時まで(必着)。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000900.html

＊国交省　「トラック運送業における多重下請構造検討会」が最終取りまとめ公表へ

国土交通省は６月17日、第４回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催し、
「トラック運送業における多重下請構造検討会とりまとめ（案）」について議論、近く最終取りまとめを
公表予定とした。同省では、令和６年８月に同検討会を設置。
これまで３回にわたり検討を重ね、今回は、多重取引構造の是正に向けた今後の政策の方向性として、
①川上を起点とする規律ある取引環境の形成、②川下における浄化作用の強化、③川上と川下をつなぐ取引
ルートの拡大、④荷主側の意識改革の加速化――の４点に取り組むべきとした。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000122.html

＊中企庁・公取委　令和6年度における下請法に基づく取り組みを公表

中小企業庁と公正取引委員会は6月11日、令和6年度における下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく
取り組みを取りまとめ、公表した。中企庁と公取委では、下請事業者の保護および取引の公正を図るため、
下請法の施行にあたっては厳正に対処していくとしている。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/250611.html

＊公取委　「価格転嫁円滑化のための取組に関する特別調査」協力を呼びかけ

公正取引委員会では、「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施するにあたり、
事業者に対して調査への協力を呼びかけている。
6月6日には12万名を超える事業者に対して調査票を発送しているが、発送対象以外の事業者であっても
回答できるよう、公取委のWebサイト上に特設ページを開設し、事業者からの積極的な情報提供を求めている。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jun/250606_tokubetsuchosa.html

＊NASVA　令和7年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業　申請受付開始

(一財)環境優良車普及機構(NASVA)では現在、令和7年度環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金　低炭素型
ディーゼルトラック普及加速化事業の申請を受け付けている。申請受付期間は、令和8年1月30日(金)まで。

https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/outline/

＊NASVA　令和7年度「次世代商用車普及促進のための補助制度動画」を公開

(一財)環境優良車普及機構(NASVA)は6月11日、令和7年度「次世代商用車普及促進のための補助制度動画」の
公開を開始した。動画閲覧期間は、令和8年3月31日(火)まで。

https://www.levo.or.jp/others/19085/

＊物流連　第26回「物流環境大賞」に「青森県産りんご　モーダルシフトの取組」

（一社）日本物流団体連合会は6月13日、第26回「物流環境大賞」の各賞受賞者を決定した。
大賞には、つがる弘前農業協同組合、日本通運㈱仙台支店ロジスティクス第二部青森・大館物流事業所弘前営業課、
同社事業統括本部通運部、日本貨物鉄道㈱東北支社北東北支店（青森）の４者による「青森県産りんご モーダル
シフトの取り組み」が選ばれた。
同案件はCO2削減量が大きいことに加え、農産物の大規模なモーダルシフト例が少ないこと、荷主と物流事業者が
一体となって2024年問題に対応していること、出荷が収穫時期に集中しがちな農産物輸送において、出荷の年間
平準化に取り組んでいることなどが評価された。

https://www.butsuryu.or.jp/20250613_2.pdf

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