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日貨協連メールマガジン(第180号)・9月22日号
編集・発行 日本貨物運送協同組合連合会
         https://www.nikka-net.or.jp/
各位
「日貨協連メールマガジン」(第180号)・9月22日号を配信いたします。
メールの利点を活かし、新鮮な情報を配信(原則月2回)して参りますので、
よろしくお願いいたします。(次回は10月上旬の配信を予定しています)
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●最新ニュースヘッドライン
*政府 第2次岸田第2次改造内閣において斉藤国土交通大臣を再任
*国交省 令和5年10月1日付け組織再編に係る物流・自動車局の設置について
*国交省 「ホワイト物流」推進運動オンライン(web)セミナーを10月19日より開始
*国交省 「事業者間遠隔点呼に関するアンケート調査」を9月29日まで実施
*全ト協 第63回「正しい運転・明るい輸送運動」 11月16日~6年1月10日まで
*厚労省 10月から最低賃金改正 最低賃金額の確認を呼びかけ
*厚労省・中企庁 10月からの最低賃金引き上げに伴う支援を強化
*厚労省 トラックドライバーの長時間労働改善に向けて訪問相談サービスを実施 
*中企庁 「事業承継・引継ぎ補助金」(7次締切)申請受付開始 11月17日まで
*経産省など 「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」10月16日開催
*海事協会 「働きやすい職場認証制度」一つ星・二つ星 申請受付10月10日まで延長
*NASVA 第16回「ナスバ安全マネジメントセミナー」を10月16日に開催

●最新ニュースサマリー
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*政府 第2次岸田第2次改造内閣において斉藤国土交通大臣を再任

9月13日に発足した第2次岸田第2次改造内閣において、斉藤鉄夫国土交通大臣が再任された。
また、9月15日には国土交通副大臣に國場幸之助衆議院議員、堂故茂参議院議員が選任されたほか、
国土交通大臣政務官には石橋林太郎衆議院議員、こやり隆史参議院議員、加藤竜祥衆議院議員が選任された。

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/index.html


*国交省 令和5年10月1日付け組織再編に係る物流・自動車局の設置について

国土交通省は令和5年10月1日付けの組織再編により、現在の総合政策局物流部門と自動車局を統合して、
物流・自動車局を設置する。これに併せた課名等の改正は別掲1を予定しており、令和5年10月以降の
物流政策課及び貨物流通事業課の所掌は別掲2のとおり。
なお、自動車整備課の所掌は、令和5年9月以前の整備課の所掌から変更はない。

別掲1
現行          令和5年10月以降
総合政策局物流政策課    物流・自動車局物流政策課(略称:物政課)
自動車局総務課企画室    物流・自動車局企画・電動化・自動運転参事官室(略称:
企画参事官室)
自動車局貨物課    物流・自動車局貨物流通事業課(略称:貨物課又は貨流課)
自動車局整備課    物流・自動車局自動車整備課(略称:整備課)

別掲2
「物流政策課」及び「貨物流通事業課」の所掌について
1.物流政策課
・貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する基本的な政策の企画及び立案 並びに総括に関すること
・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)の施行に関すること
(港湾局及び貨物流通事業課の所掌に属するものを除く)
2.貨物流通事業課
・貨物自動車運送事業に関すること
※以下は、組織再編により移管された業務
・倉庫業に関すること
・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第3号に規定する特定流通業務施設に関すること
(同条第5号に規定する港湾流通拠点地区に係るものを除く)
・貨物利用運送事業に関すること
・石油パイプライン事業に関すること(成田国際空港株式会社が行うものを除く)
・貨物自動車ターミナルに関すること
・貨物の運送に係る航空運送代理店業に関すること

*国交省 「ホワイト物流」推進運動オンライン(web)セミナーを10月19日より開始

国土交通省では、「ホワイト物流」推進運動の周知および取り組みの促進を図るため、
「ホワイト物流」推進運動オンライン(web)セミナーを開催する。第1回は10月19日(木)に開催の予定。
申し込み等の詳細は、今後同運動ホームページに掲載予定。

https://white-logistics-movement.jp/archives/join_20230904/


*国交省 「事業者間遠隔点呼に関するアンケート調査」を9月29日まで実施

国土交通省は9月29日(金)まで、「事業者間遠隔点呼に関するアンケート調査」を実施している。
同調査では、同一事業者間のみならず、事業者をまたいでの遠隔点呼に関する具体的なニーズを
調査するために実施するものとなっている。

https://jta.or.jp/member/rodo/mlit202309chosa_tenko.html


*全ト協 第63回「正しい運転・明るい輸送運動」 11月16日~6年1月10日まで

全日本トラック協会では、令和5年11月16日(木)~6年1月10日(水)まで、「飲酒運転の根絶」、
「追突事故及び交差点における事故防止の徹底」--などを中心とした、第63回「正しい運転・明るい輸送運動」を実施する。

https://jta.or.jp/member/anzen/undo2023.html


*厚労省 10月から最低賃金改正 最低賃金額の確認を呼びかけ

厚生労働省では、10月1日以降各都道府県において最低賃金が見直されるのに合わせ、
事業者に対して最低賃金額を確認するとともに、事業場内最低賃金の引き上げを図るため、
「業務改善助成金」の活用などを呼びかけている。

https://pc.saiteichingin.info/


*厚労省・中企庁 10月からの最低賃金引き上げに伴う支援を強化

厚生労働省と中小企業庁ではこのほど、10月からの最低賃金引き上げを受けて、
厚労省による支援策と中企庁による補助事業を取りまとめ、公表した。
厚労省と中企庁では、賃金引上げに向けて助成金・補助金の活用を呼びかけている。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_chinage.pdf


*厚労省 トラックドライバーの長時間労働改善に向けて訪問相談サービスを実施

厚生労働省(委託先:全国社会保険労務士会連合会)では、
トラックドライバーの長時間労働改善のための専門の相談窓口を開設している。

https://jta.or.jp/member/rodo/mhlw_houmon.html


*中企庁 「事業承継・引継ぎ補助金」(7次締切)申請受付開始 11月17日まで

中小企業庁では現在、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」
(七次締切)の申請を受け付けている。申請受付期間は、11月17日(金)まで。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230915shoukei_kobo.html


*経産省など 「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」10月16日開催

経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、
「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」を10月16日(月)にオンライン配信する。
参加対象は、自動配送ロボットの利活用に関心のある企業等。参加費は無料。

https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230904002/20230904002.html


*海事協会 「働きやすい職場認証制度」一つ星・二つ星 申請受付10月10日まで延長

(一財)日本海事協会は9月6日、2023年度「働きやすい職場認証制度」の「一つ星新規」
「一つ星継続・二つ星新規」について、申請受付期間を10月10日(火)まで延長すると発表した。
なお、今年度から開始された「三つ星」申請の受付期間は10月16日(月)まで。

https://www.untenshashokuba.jp/?p=6122


*NASVA 第16回「ナスバ安全マネジメントセミナー」を10月16日に開催

(独)自動車事故対策機構(NASVA)では、10月16日(月)に第16回「ナスバ安全マネジメントセミナー」
を東京都千代田区の東京国際フォーラム・ホールB7で開催する。参加料は3,000円。

https://www.nasva.go.jp/news/2023/230825.html

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