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日貨協連メールマガジン(第152号)・7月26日号

編集・発行 日本貨物運送協同組合連合会

         https://www.nikka-net.or.jp/

各位

「日貨協連メールマガジン」(第152号)・7月26日号を配信いたします。

メールの利点を活かし、新鮮な情報を配信(原則月2回)して参りますので、

よろしくお願いいたします。(次回は8月上旬の配信を予定しています)

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●最新ニュースヘッドライン

*国交省 予約受付システム等の導入補助を実施 申請受付期間は7月29日まで

*国交省 河川上空を活用したドローン物流の実証実験参加者を募集 8月26日まで

*国交省 夏期期間におけるテロ対策の徹底を運送事業者に呼びかけ 8月31日まで

*全ト協 「Gマーク」申請について取り扱いの一部変更を検討 令和5年度以降

*全ト協 引越事業者優良認定制度申請受付を開始 受付期間は8月2日まで

*経産省 「スーパーマーケット等アクションプラン」に中間流通・卸など45社が賛

*経産省 夏季の省エネルギーを事業者等に呼びかけ 電力需給ひっ迫等を受けて

*中企庁 「事業承継・引継ぎ補助金」公募要領を公表 申請受付は7月25日~8月15

*中企庁 中小企業のデジタル化に役立つ情報を提供 ポータルサイト「みらデジ」

開設

*厚労省 高齢者の労災防止対策に取り組む企業が8割弱に 労働安全衛生調査

 

●最新ニュースサマリー

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*国交省 予約受付システム等の導入補助を実施 申請受付期間は7月29日まで

 

国土交通省では、中小トラック運送事業者等を対象として、予約受付システム等

(予約受付システム・ASNシステム・受注情報事前確認システム・パレット等管理シス

テム

・配車計画システム)の導入支援事業を実施する(補助事業執行団体=全日本トラック

協会)。

予算額は2,000万円。補助金申請受付期間は令和4年7月29日(金)までとなっている。

 

https://jta.or.jp/member/shien/tgl2022notice2.html

 

 

*国交省 河川上空を活用したドローン物流の実証実験参加者を募集 8月26日まで

 

国土交通省では現在、河川空間を活用したドローン物流の実証実験の参加者を募集し

ている。

参加者公募期間は、8月26日(金)17時まで。9月~令和5年3月にかけて、

実証実験を実施する。

 

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000189.html

 

 

*国交省 夏期期間におけるテロ対策の徹底を運送事業者に呼びかけ 8月31日まで

 

国土交通省では、夏期期間(令和4年8月31日まで)に輸送需要が集中発生することか

ら、

トラック運送事業における輸送の安全確保、テロ対策の徹底を運送事業者に呼びかけ

ている。

 

https://jta.or.jp/member/anzen/anti_terrorist2022summer.html

 

 

*全ト協 Gマーク申請について取り扱いの一部変更を検討 令和5年度以降

 

全日本トラック協会では、令和5年度以降のGマーク申請について、

取り扱いの一部変更を検討している。

なお、変更内容については順次、全ト協ホームページにて情報提供を行うとしてい

る。

次回の情報提供は4年10月の予定。

 

https://jta.or.jp/pdf/gmark/shinsei2023/announcement.pdf

 

 

*全ト協 引越事業者優良認定制度申請受付を開始 受付期間は8月2日まで

 

全日本トラック協会は、「2022年度引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)」の認

定受付を、

8月2日(火)まで郵送で受け付けている。

 

https://jta.or.jp/member/hikkoshi_member/for_get_nintei2022.html

 

 

*経産省 「スーパーマーケット等アクションプラン」に中間流通・卸など45社が賛

 

経済産業省は7月8日、同日開催した「製・配・販連携協議会総会/フォーラム」にお

いて、

メーカー(製)、中間流通・卸(配)、小売(販)など同協議会加盟企業45社が、

「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン」

への賛同宣言を行ったと発表した。

 

https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220708005/20220708005.html

 

 

*経産省 夏季の省エネルギーを事業者等に呼びかけ 電力需給ひっ迫等を受けて

 

経済産業省では現在、エネルギー価格の高騰や電力需給ひっ迫等を受けて、

事業者等に対して省エネ対策の取り組みを行うよう呼びかけている。

 

https://jta.or.jp/member/kankyo/2022summer.html

 

 

*中企庁 「事業承継・引継ぎ補助金」公募要領を公表 申請受付は7月25日~8月15

 

中小企業庁は7月7日、令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」公募要領を公

表した。

申請受付期間は、7月25日(月)~8月15日(月)の予定となっている。

 

https://jsh.go.jp/r4/

 

 

*中企庁 中小企業のデジタル化に役立つ情報を提供 ポータルサイト「みらデジ」

開設

 

中小企業庁は7月11日、中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介す

ポータルサイト「みらデジ」を開設すると発表した。

 

https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220711001/20220711001.html

 

 

*厚労省 高齢者の労災防止対策に取り組む企業が8割弱に 労働安全衛生調査

 

厚生労働省は7月5日、令和3年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまと

め、

公表した。

60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、

高齢者への労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は78.0%となった。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r03-46-50_houdou.pdf

 

 

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【日貨協連メールマガジンについて】

このメールマガジンは、日貨協連会員関係者等に配信しております。

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また、ご意見・ご感想・お問い合わせ等も下記までお願いいたします。

https://www.nikka-net.or.jp/contact/

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