愛媛県トラック運送事業協同組合
愛媛県貨物運送事業協同組合
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日貨協連メールマガジン(第180号)・9月22日号
編集・発行 日本貨物運送協同組合連合会
https://www.nikka-net.or.jp/
各位
「日貨協連メールマガジン」(第180号)・9月22日号を配信いたします。
メールの利点を活かし、新鮮な情報を配信（原則月2回）して参りますので、
よろしくお願いいたします。(次回は10月上旬の配信を予定しています)
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●最新ニュースヘッドライン
＊政府 第2次岸田第2次改造内閣において斉藤国土交通大臣を再任
＊国交省 令和5年10月1日付け組織再編に係る物流・自動車局の設置について
＊国交省 「ホワイト物流」推進運動オンライン(web)セミナーを10月19日より開始
＊国交省 「事業者間遠隔点呼に関するアンケート調査」を9月29日まで実施
＊全ト協 第63回「正しい運転・明るい輸送運動」 11月16日～6年1月10日まで
＊厚労省 10月から最低賃金改正 最低賃金額の確認を呼びかけ
＊厚労省・中企庁 10月からの最低賃金引き上げに伴う支援を強化
＊厚労省 トラックドライバーの長時間労働改善に向けて訪問相談サービスを実施
＊中企庁 「事業承継・引継ぎ補助金」(７次締切)申請受付開始 11月17日まで
＊経産省など 「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」10月16日開催
＊海事協会 「働きやすい職場認証制度」一つ星・二つ星 申請受付10月10日まで延長
＊NASVA 第16回「ナスバ安全マネジメントセミナー」を10月16日に開催
●最新ニュースサマリー
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＊政府 第2次岸田第2次改造内閣において斉藤国土交通大臣を再任
9月13日に発足した第2次岸田第2次改造内閣において、斉藤鉄夫国土交通大臣が再任された。
また、9月15日には国土交通副大臣に國場幸之助衆議院議員、堂故茂参議院議員が選任されたほか、
国土交通大臣政務官には石橋林太郎衆議院議員、こやり隆史参議院議員、加藤竜祥衆議院議員が選任された。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/index.html
＊国交省 令和5年10月1日付け組織再編に係る物流・自動車局の設置について
国土交通省は令和5年10月1日付けの組織再編により、現在の総合政策局物流部門と自動車局を統合して、
物流・自動車局を設置する。これに併せた課名等の改正は別掲1を予定しており、令和５年10月以降の
物流政策課及び貨物流通事業課の所掌は別掲2のとおり。
なお、自動車整備課の所掌は、令和5年9月以前の整備課の所掌から変更はない。
別掲1
現行 令和5年10月以降
総合政策局物流政策課 物流・自動車局物流政策課（略称：物政課）
自動車局総務課企画室 物流・自動車局企画・電動化・自動運転参事官室（略称：
企画参事官室）
自動車局貨物課 物流・自動車局貨物流通事業課（略称：貨物課又は貨流課）
自動車局整備課 物流・自動車局自動車整備課（略称：整備課）
別掲2
「物流政策課」及び「貨物流通事業課」の所掌について
１．物流政策課
・貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する基本的な政策の企画及び立案 並びに総括に関すること
・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の施行に関すること
（港湾局及び貨物流通事業課の所掌に属するものを除く）
２．貨物流通事業課
・貨物自動車運送事業に関すること
※以下は、組織再編により移管された業務
・倉庫業に関すること
・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第3号に規定する特定流通業務施設に関すること
（同条第5号に規定する港湾流通拠点地区に係るものを除く）
・貨物利用運送事業に関すること
・石油パイプライン事業に関すること（成田国際空港株式会社が行うものを除く）
・貨物自動車ターミナルに関すること
・貨物の運送に係る航空運送代理店業に関すること
＊国交省 「ホワイト物流」推進運動オンライン(web)セミナーを10月19日より開始
国土交通省では、「ホワイト物流」推進運動の周知および取り組みの促進を図るため、
「ホワイト物流」推進運動オンライン(web)セミナーを開催する。第1回は10月19日(木)に開催の予定。
申し込み等の詳細は、今後同運動ホームページに掲載予定。
https://white-logistics-movement.jp/archives/join_20230904/
＊国交省 「事業者間遠隔点呼に関するアンケート調査」を9月29日まで実施
国土交通省は9月29日(金)まで、「事業者間遠隔点呼に関するアンケート調査」を実施している。
同調査では、同一事業者間のみならず、事業者をまたいでの遠隔点呼に関する具体的なニーズを
調査するために実施するものとなっている。
https://jta.or.jp/member/rodo/mlit202309chosa_tenko.html
＊全ト協 第63回「正しい運転・明るい輸送運動」 11月16日～6年1月10日まで
全日本トラック協会では、令和5年11月16日(木)～6年1月10日(水)まで、「飲酒運転の根絶」、
「追突事故及び交差点における事故防止の徹底」－－などを中心とした、第63回「正しい運転・明るい輸送運動」を実施する。
https://jta.or.jp/member/anzen/undo2023.html
＊厚労省 10月から最低賃金改正 最低賃金額の確認を呼びかけ
厚生労働省では、10月1日以降各都道府県において最低賃金が見直されるのに合わせ、
事業者に対して最低賃金額を確認するとともに、事業場内最低賃金の引き上げを図るため、
「業務改善助成金」の活用などを呼びかけている。
https://pc.saiteichingin.info/
＊厚労省・中企庁 10月からの最低賃金引き上げに伴う支援を強化
厚生労働省と中小企業庁ではこのほど、10月からの最低賃金引き上げを受けて、
厚労省による支援策と中企庁による補助事業を取りまとめ、公表した。
厚労省と中企庁では、賃金引上げに向けて助成金・補助金の活用を呼びかけている。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_chinage.pdf
＊厚労省 トラックドライバーの長時間労働改善に向けて訪問相談サービスを実施
厚生労働省(委託先：全国社会保険労務士会連合会)では、
トラックドライバーの長時間労働改善のための専門の相談窓口を開設している。
https://jta.or.jp/member/rodo/mhlw_houmon.html
＊中企庁 「事業承継・引継ぎ補助金」(７次締切)申請受付開始 11月17日まで
中小企業庁では現在、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」
(七次締切)の申請を受け付けている。申請受付期間は、11月17日(金)まで。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230915shoukei_kobo.html
＊経産省など 「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」10月16日開催
経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、
「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」を10月16日(月)にオンライン配信する。
参加対象は、自動配送ロボットの利活用に関心のある企業等。参加費は無料。
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230904002/20230904002.html
＊海事協会 「働きやすい職場認証制度」一つ星・二つ星 申請受付10月10日まで延長
(一財)日本海事協会は9月6日、2023年度「働きやすい職場認証制度」の「一つ星新規」
「一つ星継続・二つ星新規」について、申請受付期間を10月10日(火)まで延長すると発表した。
なお、今年度から開始された「三つ星」申請の受付期間は10月16日(月)まで。
https://www.untenshashokuba.jp/?p=6122
＊NASVA 第16回「ナスバ安全マネジメントセミナー」を10月16日に開催
(独)自動車事故対策機構(NASVA)では、10月16日(月)に第16回「ナスバ安全マネジメントセミナー」
を東京都千代田区の東京国際フォーラム・ホールB7で開催する。参加料は3,000円。
https://www.nasva.go.jp/news/2023/230825.html
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