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日貨協連メールマガジン(第220号)・5月23日号
編集・発行　日本貨物運送協同組合連合会
　　       https://www.nikka-net.or.jp/
各位
「日貨協連メールマガジン」(第220号)・5月23日号を配信いたします。
メールの利点を活かし、新鮮な情報を配信（原則月2回）して参りますので、
よろしくお願いいたします。(次回は6月上旬の配信を予定しています)
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●最新ニュースヘッドライン
＊中企庁・公取委　改正下請法が可決・成立　「運送の委託」が対象取引に追加
＊公取委　下請法違反行為に対する勧告を21件実施　下請法運用状況
＊国交省　事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始
＊国交省　官民が連携して行う支援物資輸送訓練を支援　補助事業締切6月6日
＊国交省　「物流脱炭素化促進事業」補助申請を募集　6月12日16時まで
＊国交省　共同輸配送等のためのデータ連携促進支援事業費補助金の募集開始
＊国交省　「ドローン配送拠点整備促進事業」募集を実施　6月20日17時まで
＊国交省　「運輸安全マネジメント優良事業者等表彰」の公募を開始
＊全ト協　2025年度「引越事業者優良認定制度」7月14日から申請受付開始
＊厚労省　ストレスチェックの実施が50人未満の事業者にも義務化
＊経産省　「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」を選定
＊警察庁　駐車許可・駐車規制からの除外措置の運用を見直し
＊海事協会　「働きやすい職場認証制度」三つ星の2025年度申請受付を開始
＊エコモ財団　2025年度「エコドライブ活動コンクール」募集を開始

●最新ニュースサマリー
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＊中企庁・公取委　改正下請法が可決・成立　「運送の委託」が対象取引に追加

「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興振興法の一部を改正する法律案」が、5月16日の参議院
本会議で可決、成立した。
今回の改正は、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁および取引の適正化を
図るために実施されるもの。今改正に伴い対象取引として、製造、販売等の目的物の引渡しに必要な
「運送の委託」が追加される。施行期日は、令和8年1月1日(一部の規定は同法律の公布の日から施行)。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/may/250516_toritekiseiritsu.html

＊公取委　下請法違反行為に対する勧告を21件実施　下請法運用状況

公正取引委員会は5月12日、令和6年度における下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用状況および
中小企業者等の取引適正化に向けた取り組みについて取りまとめ、公表した。
下請法違反行為に対する6年度の勧告件数は21件。違反行為類型の内訳は、「不当な経済上の利益の提供要請」
が11件、「下請代金の減額」が8件、「やり直し等」が2件。6年度の指導件数は8,230件となった。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/may/250512.html

＊国交省　事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始

国土交通省では現在、事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を行っている。
実施する補助事業は、先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援(車輪脱落予兆検知装置)と、
運行管理の高度化に対する支援(デジタル式運行記録計)。
申請受付期間は、令和8年1月30日まで(デジタル式運行記録計は7年7月31日まで)。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000699.html

＊国交省　官民が連携して行う支援物資輸送訓練を支援　補助事業締切6月6日

国土交通省では現在、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」(補助事業)の募集を行っている。
これは、官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な
支援物資輸送体制の構築・強化を促すために実施するもの。
輸送の手配や物資拠点に運営等に係る災害協定の締結を目指す自治体や物流事業者等の連携訓練を支援する。
公募期間は6月6日まで(必着)。

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000268.html

＊国交省　「物流脱炭素化促進事業」補助申請を募集　6月12日16時まで

国土交通省では現在、令和7年度「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集を行っている。
これは、地域の集配拠点や倉庫、トラックターミナル等の物流施設等において、物流の脱炭素化促進に資する
取り組みを実施するための、水素および大容量蓄電池等を活用した再生可能エネルギー電気の利用に必要な
設備や、それらを利用する車両等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することで、物資の流通に伴う
環境への負荷の低減を図るために実施するもの。
公募期間は、6月12日16時まで(必着)。

https://pacific-hojo.com/bgxx/content/

＊国交省　共同輸配送等のためのデータ連携促進支援事業費補助金の募集開始

国土交通省では現在、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集
を行っている。
これは、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の
物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者等が連携して
「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助するもの。
公募期間は、6月16日17時まで(必着)。

https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r7

＊国交省　「ドローン配送拠点整備促進事業」募集を実施　6月20日17時まで

国土交通省では現在、「ドローン配送拠点整備促進事業」の募集を行っている。
これは、地域におけるドローン物流の社会実装を促し、平時からの地域の物流網の維持・確保
を図るとともに、災害時においても陸上輸送への代替輸送手段を確保することを目的に実施される事業。
公募期間は、6月20日17時まで(必着)。

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000266.html

＊国交省　「運輸安全マネジメント優良事業者等表彰」の公募を開始

国土交通省では現在、「運輸安全マネジメント優良事業者等表彰」の公募を行っている。
応募対象は、運輸安全マネジメントに関し、著しく顕著な功績のあった事業者、団体、個人で、
自薦・他薦は問わない。募集期間は6月20日まで。

https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo10_hh_000157.html

＊全ト協　2025年度「引越事業者優良認定制度」7月14日から申請受付開始

全日本トラック協会ではこのほど、2025年度「引越事業者優良認定制度」に関して、
7月14日から8月4日の間、申請受付を行うと発表した。

https://jta.or.jp/member/hikkoshi_member/for_get_nintei2025.html

＊厚労省　ストレスチェックの実施が50人未満の事業者にも義務化

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が、5月8日の衆議院本会議で可決・成立し、
同日公布された。今回の改正では、職場のメンタルヘルス対策の強化を図るため、ストレスチェックの実施が
50人未満の事業者にも義務化されることとなった。

https://www.mhlw.go.jp/content/001449334.pdf

＊経産省　「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」を選定

経済産業省は5月19日、第1回「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」を選定した。
経産省では、水素モビリティの導入を促進するため、水素社会推進法に基づく基本方針に基づき、
トラック等の燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動がみられる地域を
同重点地域と定め、先行需要を創出するとともに、周辺需要の喚起を図っていく。

https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250519004/20250519004.html

＊警察庁　駐車許可・駐車規制からの除外措置の運用を見直し

警察庁はこのほど、駐車許可に関し、「駐車許可及び駐車規制からの除外措置の運用の見直しについて(通達)」等の
通達を都道府県警察に対して発出した。同通達は、駐車許可に関する運用の統一を図るほか、関係手続等の合理化
および簡素化を推進するために発出されたもの。

https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/jta20250515.pdf

＊海事協会　「働きやすい職場認証制度」三つ星の2025年度申請受付を開始

(一財)日本海事協会は5月8日、「働きやすい職場認証制度」三つ星の2025年度申請受付を開始したと発表した。
一つ星・二つ星では、2025年4月1日から通年で申請を受け付けているが、三つ星に関しても、申請可能な期間が
定まっていたこれまでの受付方法から変更し、通年で申請を受け付けることとなった。

https://www.untenshashokuba.go.jp/

＊エコモ財団　2025年度「エコドライブ活動コンクール」募集を開始

(公財)交通エコロジー・モビリティ財団では現在、2025年度「エコドライブ活動コンクール」
の募集を行っている。今年度は、「事業部門」(主に緑ナンバー)、「一般部門」(主に白ナンバー)、
「支援ビジネス・ユニーク部門」の3部門で募集を行う。1次審査応募締切日は、7月8日。

https://www.ecodrive-activity-concours.jp/

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