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日貨協連メールマガジン(第192号)・3月25日号
編集・発行　日本貨物運送協同組合連合会
　　       https://www.nikka-net.or.jp/
各位
「日貨協連メールマガジン」(第192号)・3月25日号を配信いたします。
メールの利点を活かし、新鮮な情報を配信（原則月2回）して参りますので、
よろしくお願いいたします。(次回は4月上旬の配信を予定しています)
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●最新ニュースヘッドライン
＊国交省　「標準的運賃」を告示　運賃水準を8%引上げ、荷役の対価等も加算
＊環境省など　車両・充電設備の導入を補助　「商用車の電動化促進事業」
＊全ト協　令和6年「春の全国交通安全運動」を実施　4月6日(土)～15日(月)
＊全ト協　前年比30件増の199件に　事業用トラックが第1当事者となる死亡事故
＊公取委　コスト上昇分の価格転嫁に応じない事業者10社の社名を公表　
＊中企庁　不当な下請代金の減額の防止を呼びかけ　取引適正化に向けて
＊経産省　中堅・中小企業の賃上げに向けて　省力化等の大規模成長投資に補助金
＊経産省　中小規模法人部門に16,733法人を認定　「健康経営優良法人2024」
＊「『脳・心臓疾患ハイリスクドライバー』把握のための手引き」を作成
●最新ニュースサマリー
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＊国交省　「標準的運賃」を告示　運賃水準を8%引上げ、荷役の対価等も加算

国土交通省は3月22日、令和２年４月に告示したトラックの「標準的運賃」について、
運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した新たな運賃を告示した。
今後、関係省庁・産業界とも連携し、実効性の確保に努めるとともに、あらゆる手段を講じて、
ドライバーの賃上げ原資の確保に向けて取り組むとしている。
なお、新たな標準運送約款ついても同日付で告示し、6月1日から施行する。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000294.html

＊環境省など　車両・充電設備の導入を補助　「商用車の電動化促進事業」

環境省と国土交通省、経済産業省は3月8日、「令和5年度補正予算　商用車の電動化促進事業」の
補助金交付申請の公募を開始したと発表した。同事業では、商用化の電動化のための車両および
充電設備の導入に対して、補助を行う。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000484.html

＊全ト協　令和6年「春の全国交通安全運動」を実施　4月6日(土)～15日(月)

全日本トラック協会は、中央交通安全対策会議交通対策本部決定の令和6年春の全国交通安全運動推進要綱、
ならびに国土交通省策定の同実施計画に基づき、令和6年「春の全国交通安全運動」を実施する。
期間は、4月6日(土)～15日(月)。

https://jta.or.jp/member/anzen/kotsu_anzen_undo_spring2024.html

＊全ト協　前年比30件増の199件に　事業用トラックが第1当事者となる死亡事故

全日本トラック協会は3月13日、事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和5年12月末現在)
を発表した。5年の死亡事故件数は、前年(169件)よりも30件増となる199件。
なかでも、大型車(119件、17件増)と中型車(51件、17件増)で前年よりも大幅に増加した。

https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/judaijiko_shukei202312.pdf

＊公取委　コスト上昇分の価格転嫁に応じない事業者10社の社名を公表

公正取引委員会は3月15日、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化
に関する調査の結果を踏まえ、コスト上昇分の価格転嫁に応じない事業者10社の社名を公表した。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240315kakakutenka.html

＊中企庁　不当な下請代金の減額の防止を呼びかけ　取引適正化に向けて

中小企業庁では、3月7日に公正取引委員会が日産自動車(株)に対し、下請代金支払遅延等防止法が規定する
「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行ったのを受け、不当な下請代金の減額
に係る下請法に違反する行為の未然防止に努めるよう呼びかけている。

https://jta.or.jp/member/genyukoto/chusho202403.html

＊経産省　中堅・中小企業の賃上げに向けて　省力化等の大規模成長投資に補助金

経済産業省は4月30日（火）17時まで、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」
の公募を受け付けている。地域の雇用を支える中堅および中小企業が、足元の人手不足等の課題に対して
成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方にける持続的な賃上げ実現を目指す。
なお、車両および運搬具に係る経費は補助対象外。

https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/about.pdf

＊経産省　中小規模法人部門に16,733法人を認定　「健康経営優良法人2024」

経済産業省は3月11日、「健康経営優良法人2024」認定法人を決定し、公表した。中小規模法人部門では
16,733法人が認定を受けており、昨年度(14,012法人)に対し、大幅な増加が見られた。
なお、認定法人の中でも上位法人には「ブライト500」の冠が付加されている。

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311004/20240311004.html

＊「『脳・心臓疾患ハイリスクドライバー』把握のための手引き」を作成

(独)労働者健康安全機構・労働安全衛生総合研究所・過労死等防止調査研究センターはこのほど、
「『脳・心臓疾患ハイリスクドライバー』把握のための手引き」を作成した。

https://jta.or.jp/member/rodo/highrisk_tebiki.html

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